【ヤンゴン共同】クーデターで国軍が全権を握ったミャンマーで１２月２８日から来年１月にかけて総選挙が実施されるまで１カ月を切った。軍事政権は民主派を排除して強行する構えで、国軍系政党の勝利が確実視される。見せかけの「民政移管」を演出しようとする軍政に国際社会からは批判が相次ぎ、有権者の総選挙への関心も低い。

　「今回の総選挙は国と国民の未来にとって重要だ」。今月１９日に最大都市ヤンゴンで開かれた国軍系「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」の集会で、キンイー党首が約１万人を前に訴えた。

　ＵＳＤＰは工場労働者らに自党の選挙集会に参加し、投票するよう圧力をかけているとされる。

　軍政は７月、総選挙への妨害を罰する新法を制定。最高刑は死刑で、人権団体「政治犯支援協会」によると、今月２８日までに８７人が拘束された。

　一方で「投票機会を与える」として政治犯の受刑者３千人以上を解放し、５５００人以上の罪を取り消した。国民の歓心を買い、批判をかわす狙いが透ける。