県は18日までに、2019年度一般会計当初予算案に、「とちぎ外国人材活用促進協議会(仮称)」運営費約60万円を盛り込む方針を固めた。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の4月施行を踏まえ、関係者が集まり、適切な雇用に向け情報を共有し、課題などについて議論を進めていく。

 同協議会は19年度の早い時期に設置し、メンバーは企業や県国際交流協会などを想定する。法施行を受け、新たな「特定技能」の在留資格などで県内に入る外国人の増加が見込まれることから、外国人が働いて、また暮らして良かったと感じられる環境づくりに努める。