公的年金額は4月分から0・1%引き上げられることが18日、決まった。4年ぶりのプラス改定だが、物価の伸びに比べると上昇幅は小さく、実質的な年金の価値は目減りする。10月には消費税増税も控えており、低年金者には年最大6万円の給付金が支給されるが、対象とならない高齢者の家計には痛手となる。

 年金額が微増にとどまるのは、将来世代の年金が減りすぎないよう抑制する仕組みが、2回目の実施となったため。

 「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで、少子高齢化で保険料を負担する現役世代が減り、年金を受け取る人が増える中、年金財政の持続性を維持する狙いがある。