昨年１１月の兵庫県知事選を巡り、公選法違反（買収）容疑で斎藤元彦知事を告発した郷原信郎弁護士らが１４日、オンラインで記者会見し、神戸地検による嫌疑不十分での不起訴処分は不服だとして、神戸の検察審査会に審査申立書を送ったと明らかにした。

　申立書で郷原氏らは「検察官の証拠収集が不十分だとは考えていない。法解釈、適用で十分に起訴できるレベルに達している」と主張。同法違反の被買収容疑で不起訴となったＰＲ会社経営者の女性は、申し立て対象に含めなかった。郷原氏は「責任を問われるべきは斎藤氏だ」と話した。