国民民主党がまとめた独自の「スパイ防止法」の骨子案が判明した。外国の利益を図る目的で活動する場合、政府に届け出を求める制度の創設を規定。インテリジェンス（情報活動）の司令塔となる行政組織の整備を盛り込んだ。関係者が１４日、明らかにした。今国会への法案提出を目指し、他党に賛同を求める。

　骨子案は「外国による不当な影響力行使の脅威が増大」していると指摘。首相を長とする「インテリジェンス態勢整備推進本部」を設置し、態勢構築を図るとした。

　スパイ防止法を巡っては、自民党と日本維新の会が連立政権合意で「速やかに法案を策定し成立させる」とした。参政党なども制定を求める。