【ワシントン共同】トランプ米政権は１３日、アルゼンチン、グアテマラ、エクアドル、エルサルバドルの中南米４カ国との貿易枠組みに関する共同声明を発表した。米政府高官は、バナナやコーヒー、ココアなど一部食品への関税を削減し、米国内での販売価格を引き下げたい考えを明らかにした。２週間以内に合意に署名し、発表するとしている。

　来年１１月の中間選挙の前哨戦となった４日のニューヨーク市長選と南部バージニア、東部ニュージャージー両州の知事選は、野党民主党が全勝した。政権の高関税政策を背景にインフレが再加速しており、物価高対策などへの不満が敗因になったとみられている。