県教委は17日までに、公立中学校の教員の部活動指導の負担軽減を図るため、2019年度一般会計当初予算案に部活動指導員配置事業費約2200万円を盛り込む方針を固めた。教員OBなどを想定し、40人の配置を予定。教員に代わり、部活動指導や引率などの顧問業務を単独で行うことができる。県教委が部活動指導員に関する支援を行うのは初めてで、働き方改革の一環として教員の負担軽減が期待される。