安保３文書改定の主な論点
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　安保３文書改定の主な論点

　自民党は、国家安全保障戦略など安保関連３文書改定に向けた議論を来週にも始める方針を固めた。１８～２０日を軸に安保調査会の開催を調整する。複数の政府、与党関係者が１２日、明らかにした。来春をめどに提言を取りまとめ、政府はそれを基に来年末までに３文書を改定する段取りだ。非核三原則の扱いも論点になる見通し。防衛費と関連経費を合わせた新たな国内総生産（ＧＤＰ）比の目標も検討する。

　初会合では、２０２２年末に策定した現行の３文書の内容を確認した上で、一段と海洋進出を進める中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシア、北朝鮮の動きを踏まえ課題を整理する。年明け以降は週１回程度のペースで会合を開き、有識者ヒアリングも行う計画だ。

　非核三原則について、現行の安保戦略は「堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記している。高市早苗首相は１１日の衆院予算委員会で、この表現を維持するかと問われ明言を避けた。

　首相は党政調会長を務めていた２２年、三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」は米国の核抑止力を低下させるとして見直しを求めた。