昨年11月の兵庫県知事選を巡り、公選法違反(買収、被買収)容疑で告発され、県警が書類送検した斎藤元彦知事と同県西宮市のPR会社「merchu(メルチュ)」の女性経営者について、神戸地検は12日、嫌疑不十分でいずれも不起訴にした。斎藤氏側がメルチュに支払った金は「選挙運動の報酬として認められなかった」とした。
この問題では、斎藤氏側が支払った71万5千円が選挙運動の対価に当たるかどうかが焦点となった。パワハラなどの疑惑告発文書問題で失職後、知事選で再選された斎藤氏は、支払ったのは公選法で認められたポスター制作費などで選挙運動の対価ではないと違法性を一貫して否定。地検が慎重に調べていた。
問題の発端となったのは、女性経営者が知事選直後に公開したインターネット記事。斎藤氏陣営の広報全般を担ったとし、選挙用プロフィル写真の撮影や交流サイト(SNS)の公式応援アカウントの運用などを手がけたと紹介した。
公選法は候補者を当選させる目的で選挙運動員に報酬を支払うことを禁じており、違法性の指摘がネット上などで相次いだ。
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