木原稔官房長官は12日の記者会見で、安全保障関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを想定しているのかと問われ「具体的な内容について今後検討を進めていく。現時点で予断することは差し控える」と述べ、否定しなかった。
非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした政府の核政策。
木原氏は「政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調した。「持ち込ませず」に関しては、2010年に当時の岡田克也外相が「日本の安全が守れない事態が発生したとすれば、その時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」とした答弁を引き継ぐ考えを示した。
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