全国のバス会社の労働組合で構成する「私鉄バス専業組合連絡協議会」は2日までに、人手不足や運行状況を巡り加盟労組に実施したアンケートの結果を公表した。運転手不足と答えた労組が9割に上り、路線バスの減便・廃止が相次いでいる現状が判明。協議会は「バス産業は崩壊の危機だ」と訴えている。
協議会によると、加盟154労組のうち144労組から回答があった。「運転手の要員は足りているか」との問いに、約92%の133労組が「不足している」と答えた。「直近1年間で路線バスの廃止や減便はあったか」との問いには97労組が「あった」とした。
協議会の浜田崇広議長は「国として対策に取り組むべきだ」と訴えた。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする


