高齢者らの移動手段を確保するため、県は新年度、複数の市町をまたいで運行する広域公営バスの導入支援に乗り出す。新たな路線を導入する際に検討すべき事項や手法などを示すガイドラインを作成し、広域交通が未整備の地域で市町が協働して中長距離のバス運行を始めることをサポートする。県交通政策課はガイドライン作成に合わせて具体的な実施地域も検討しており、新年度中の実証運行開始を目指す。

 コミュニティーバスを運営しているのは18市町。全て単一市町内での運行で、市町を越える移動需要には対応していない。市町をまたがる広域バスは関東自動車やジェイアールバス関東といった民間事業者が運行しているが、乗客が減少する中で、採算面から新規路線の導入は難しい状況だ。