【小山】市は9日までに、2015~19年度の第6次市行政改革期間のうち17年度までの3カ年で約16億円の行政コストの削減効果があったとする進捗(ちょく)状況をまとめた。5年間の目標効果額に対する進捗率は66%だった。

 効果額は、事業を見直さなかった場合に余計にかかったとされるコストや、売却できた遊休資産の総額。第6次行革では「人口減少社会に対応した行政経営」「分権時代に対応した財政運営」「協働」の3分野103項目で取り組みを進めている。

 5年間の目標効果額は24億2千万円で、3年間の効果額は16億220万円とした。市税収納率向上に向けた取り組みにより現年度分収納率が向上し約4億5千万円、工業団地の分譲促進で約2億円、市有地の有効活用で約1億7千万円の効果があったとした。