森林整備などのために2019年度から導入される森林環境譲与税の25市町への配分額が7日までに、下野新聞社の調べで分かった。森林環境税の税収が市町ごとの私有林人工林面積、人口、林業就業者数に応じて案分され、19年度は日光市が最多の4千万円、芳賀や野木など4町が最少の100万円と幅広くなる見込み。市町は林業経営に適さない森林の間伐や担い手確保、木材利用促進などを行う予定で、配分額と地域事情に応じた対応が必要となりそうだ。
配分額は24年度から課税が始まる森林環境税を財源として段階的に増えていく。国の資料などから現在の基準で試算した。
■ズーム 森林環境税と森林環境譲与税■ 森林整備などに必要な財源を確保するため、2024年度から森林環境税(仮称)として年額1千円を個人住民税に上乗せする。23年度まで続く東日本大震災を教訓とした防災施策の上乗せ分に代わる位置付け。約600億円の財源となる見込みで、森林環境譲与税(仮称)として19年度から先行的に市町村と都道府県に配分される。
森林環境譲与税の年間配分額見込み
市町名 2019~21年度 33年度~
日光 4000 13600
鹿沼 3500 11800
宇都宮 3000 10300
佐野 2000 6700
大田原 1800 6000
那須塩原 1400 4600
那須 1200 4000
栃木 1100 3800
那珂川 1100 3600
矢板 1000 3500
足利 900 3200
小山 700 2300
塩谷 600 2200
那須烏山 600 1900
茂木 500 1800
真岡 400 1300
さくら 400 1300
下野 300 900
益子 200 800
市貝 200 600
壬生 200 600
高根沢 100 500
上三川 100 400
芳賀 100 300
野木 100 300
県 6400 9600
※単位は万円