森林整備などのために２０１９年度から導入される森林環境譲与税の25市町への配分額が７日までに、下野新聞社の調べで分かった。森林環境税の税収が市町ごとの私有林人工林面積、人口、林業就業者数に応じて案分され、19年度は日光市が最多の４千万円、芳賀や野木など４町が最少の１００万円と幅広くなる見込み。市町は林業経営に適さない森林の間伐や担い手確保、木材利用促進などを行う予定で、配分額と地域事情に応じた対応が必要となりそうだ。
配分額は24年度から課税が始まる森林環境税を財源として段階的に増えていく。国の資料などから現在の基準で試算した。
■ズーム 森林環境税と森林環境譲与税■ 森林整備などに必要な財源を確保するため、２０２４年度から森林環境税（仮称）として年額１千円を個人住民税に上乗せする。23年度まで続く東日本大震災を教訓とした防災施策の上乗せ分に代わる位置付け。約６００億円の財源となる見込みで、森林環境譲与税（仮称）として19年度から先行的に市町村と都道府県に配分される。
森林環境譲与税の年間配分額見込み
市町名 2019～21年度 33年度～
日光 ４０００ １３６００
鹿沼 ３５００ １１８００
宇都宮 ３０００ １０３００
佐野 ２０００ ６７００
大田原 １８００ ６０００
那須塩原 １４００ ４６００
那須 １２００ ４０００
栃木 １１００ ３８００
那珂川 １１００ ３６００
矢板 １０００ ３５００
足利 ９００ ３２００
小山 ７００ ２３００
塩谷 ６００ ２２００
那須烏山 ６００ １９００
茂木 ５００ １８００
真岡 ４００ １３００
さくら ４００ １３００
下野 ３００ ９００
益子 ２００ ８００
市貝 ２００ ６００
壬生 ２００ ６００
高根沢 １００ ５００
上三川 １００ ４００
芳賀 １００ ３００
野木 １００ ３００
県 ６４００ ９６００
※単位は万円
