森林整備などのために2019年度から導入される森林環境譲与税の25市町への配分額が7日までに、下野新聞社の調べで分かった。森林環境税の税収が市町ごとの私有林人工林面積、人口、林業就業者数に応じて案分され、19年度は日光市が最多の4千万円、芳賀や野木など4町が最少の100万円と幅広くなる見込み。市町は林業経営に適さない森林の間伐や担い手確保、木材利用促進などを行う予定で、配分額と地域事情に応じた対応が必要となりそうだ。

 配分額は24年度から課税が始まる森林環境税を財源として段階的に増えていく。国の資料などから現在の基準で試算した。

■ズーム 森林環境税と森林環境譲与税■ 森林整備などに必要な財源を確保するため、2024年度から森林環境税(仮称)として年額1千円を個人住民税に上乗せする。23年度まで続く東日本大震災を教訓とした防災施策の上乗せ分に代わる位置付け。約600億円の財源となる見込みで、森林環境譲与税(仮称)として19年度から先行的に市町村と都道府県に配分される。

森林環境譲与税の年間配分額見込み
市町名 2019~21年度  33年度~
日光   4000   13600
鹿沼   3500   11800
宇都宮  3000   10300
佐野   2000    6700
大田原  1800    6000
那須塩原 1400    4600
那須   1200    4000
栃木   1100    3800
那珂川  1100    3600
矢板   1000    3500
足利    900    3200
小山    700    2300
塩谷    600    2200
那須烏山  600    1900
茂木    500    1800
真岡    400    1300
さくら   400    1300
下野    300     900
益子    200     800
市貝    200     600
壬生    200     600
高根沢   100     500
上三川   100     400
芳賀    100     300
野木    100     300
県    6400    9600
※単位は万円