マイナンバーカードの2018年11月末時点の交付率を県内市町間で比較すると、トップの小山市(14・6%)と最下位の塩谷町(6・5%)で2倍以上の差があることが、4日までの県のまとめで分かった。市町職員が出前で申請手続きを行う「一括申請」の実施状況や、地域事情が影響しているようだ。16年1月の交付開始から3年。交付率が二極化する一方、消費増税対策への活用検討で注目も集まりつつある。

 小山市は1年前の17年11月末時点から4・9ポイントの大幅増。18年度から大規模事業所を訪問しての一括申請や、出張所を通じた自治会単位での一括申請、各種団体の会合での取得呼び掛けなどを進めた結果という。