今年4月施行の改正入管難民法や2018年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)に対応するため、県が新年度、福田富一(ふくだとみかず)知事をトップとする「国際戦略推進本部」を庁内に設置する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。労働者の受け入れや経済交流、観光誘客など多岐にわたる国際課題や情報を集約し、戦略を立案、実行する。産業労働観光部国際課に、推進本部の事務局機能を担う部署を新たに置く。

 国際戦略推進本部は部局長級で組織し、県としての総合的な国際戦略を描き展開する司令塔の役割を果たす。国際課の「企画・協力担当」を新年度に「国際戦略推進担当」へ名称変更し、推進本部の事務局とする。これまで縦割りだった外国人受け入れや海外交流、海外展開などに関する情報を同担当に集約し、調整機能を強化する。