市内の古墳「VR」でガイド 下野市、30日から公開

 【さくら】市は23日、システム開発などを手掛ける市内の事業所HCCソフト(大川裕章(おおかわひろゆき)社長)と「小型無人航空機による応急対策活動に関する協定」を締結した。主に災害発生時、ドローンなどの必要機材を使い災害発生場所の状況確認や行方不明者の捜索などに協力してもらう。

 同社は東日本大震災の被災をきっかけに高根沢町から市内に移転した。これまで、市のシティープロモーション事業でドローン空撮などを行ってきたが、災害発生時等も地域貢献活動ができないかと今回の協定に至った。