行政相談、過去最多4805件 2016年度栃木県内

 総務省栃木行政監視行政相談センターが2016年度に受け付けた行政相談件数は前年度比168件増の4805件で、統計が残る1997年度以降で最多だったことが19日までに、同センターのまとめで分かった。同センターは行政相談制度の周知が進んだことが要因とみている。

 同センターは昨年10月、栃木行政評価事務所から名称を変更した。行政相談は住民から受けた行政への苦情や意見、要望を関係機関につなげ、問題解決を促す制度。同センターと各市町に配置された81人の行政相談委員が受け付けている。

 16年度は県や市町などの事務に関する相談が1937件と最多で、民事の相談が1898件と続いた。国の行政事務への相談は603件だった。

 県や市町への相談の多くは道路に関するもので、白線の整備や交通標識の改善につながった例があった。国に対する相談は、生活保護制度や高齢者福祉など社会福祉に関する要望が最多の82件だった。