シルバーも売り手市場 人材センターの会員減 16年度の県内

 県内のシルバー人材センター会員が減少している。県シルバー人材センター連合会の18日までのまとめによると、県内25市町にあるセンターの会員数は2016年度末に1万6人で、ピークの10年度末から12・5%減少した。企業の定年延長が進んだことが主な理由とみられ、人員不足で仕事の依頼に対応しきれないケースも出てきている。

 作業室に集まった女性たちが、車に貼る初心者マークの袋詰め作業に取り組む。宇都宮市シルバー人材センター女性部会のメンバーだ。15年ほど前から会員の永山敬子(ながやまけいこ)さん(77)は「会員同士でいろんな話をするのが楽しい」と笑顔を見せる。

 県内の会員数は、高齢化の進展に伴って1990年代は右肩上がりとなり、2000年度末に1万人を突破した。しかし10年度末以降は減少傾向となり、16年度末は1万人を割り込む寸前に。全国的にも同様の傾向が見られ、全国シルバー人材センター事業協会によると、16年度末の全国の会員数は71万8375人で、ピークの09年度末から9・3%減少した。

 背景には、65歳までの雇用確保を段階的に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が13年に施行され、定年延長の動きが進んでいることがある。

 センターの入会資格は原則60歳以上だが、同連合会の大木孝雄(おおきたかお)事務局次長は「65歳まで企業で働く人が増え、60代前半で入会する人が減っている」と説明する。県内会員の平均年齢も上昇傾向。11年度末は70・5歳だったが、16年度末は72・0歳となっている。