公共施設、面積で3割削減を 矢板市の「再配置計画策定委」が提案

 【矢板】学識経験者や市民で組織する市公共施設等再配置計画策定委員会は公共施設の今後の在り方を示す計画書をまとめ、委員長を務める宇都宮大教育学部の陣内(じんのうち)雄次(ゆうじ)教授(都市計画学)が16日、市役所で斎藤淳一郎(さいとうじゅんいちろう)市長に手渡した。委員会は2045年までに市の公共施設の延べ床面積を33%削減することを掲げ、市立小中学校の統合や公営住宅の大幅な削減などを提案。市は今回の計画書を踏まえ、18年度に具体的な計画の策定に着手する。

 委員会は市議や公募の市民など計18人で構成。17年5月から会議や現地視察、シンポジウムを開いてきた。133施設について維持更新や統廃合など、施設ごとの方針を示す計画づくりを進めてきた。

 計画書では、45年までに市の公共施設の延べ床面積を17年度比で33%削減するとした。市立小中12校のうち、7校で統合や他施設との複合化を提案。8カ所ある公営住宅は5カ所を廃止して解体すべきだとした。