合言葉「YES蓄電池!」

 

 「住宅用太陽光発電の『2019年問題』にどう対応していくか。今年は大きな転換の年になるでしょう」

 住宅用太陽光発電システムの固定価格買い取り制度で、現在の売電単価が48円の人の場合、19年10月末で買い取り期間が終了する。期間終了後に余剰電力をどう活用するかに注目が集まっているという。「メリットがなくなると不安を抱く人もいますが、そうではありません。太陽光発電の成長する余地はまだまだあります」という。そこでクローズアップされているのが蓄電池の活用だ。太陽光発電と併用して蓄電池をプラスし、全量自家消費型の生活スタイルにシフトしていく方向だ。

 昨年は西日本豪雨や北海道胆振東部地震など大きな災害に見舞われた。特に北海道の地震では北海道全域が停電した「ブラックアウト」という事態が発生した。「蓄電池は災害時にも家庭内の電気の使用が可能です。今年はセミナーなどを開いて、蓄電池の役割や19年問題などを丁寧に説明し、賢く電気を使う家、災害に強い家とバージョンアップを目指す家をご提案していきます」と話す。

 2008年、宇都宮市で創業。住宅用、公共・産業用太陽光発電システムの販売・施工・メンテナンスを主な業務内容とする「太陽光発電のプロ集団」だ。産業用太陽光発電の新たな取り組みとして工場の屋根で作った電気を工場の稼働に使う「自家消費プラン」の提案に力を注ぐ。

 太陽光だけでなく、食中毒や感染予防対策に力を発揮する「微酸性次亜塩素酸水生成装置」などの販売も行う。特に今年は新しいかたちのフィットネスクラブなど健康事業にも乗り出すほか、耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、その下で野菜などを生産する「営農型太陽光発電」も検討している。「売り上げは前年より良くなってきています。そうした中で2019年問題を控え、同業他社さんとの横のつながりを強めたい」と抱負を語った。