地域密着と顧客起点を

 

 2018年元日、コカ・コーライーストジャパン、コカ・コーラウエストの経営統合により、1都2府35県を営業地域とする国内最大のコカ・コーラボトラーとして誕生した。日本のコカ・コーラの約9割の販売量を担う。「『地域密着』『顧客起点』を経営原理として6営業本部体制を取って地域に根差した取り組みを実施していきます」と語る。

 同社の東日本営業本部は栃木、宮城、山形、福島、茨城、群馬、新潟の7県をカバーする。その営業活動の拠点ともいえる本部は宇都宮市にある。「東京からも東北からも近く、交通のアクセスがいいですね。鉄道を使っても車を使っても移動がしやすい都市だと思います。宇都宮を起点に7県のさまざまな地域に赴いて、地域の生い立ちや環境を理解し、地域発展に寄与していければと思っています」。自身も栃木市出身だ。

 昨年10月、江戸開城150年を受け、「コカ・コーラ」スリムボトル徳川デザインを発売。日光東照宮など徳川家にゆかりの深い本県などを中心に販売している。250ミリリットルのアルミ製ボトル缶で、赤地に金色に輝く「葵(あおい)の御紋」があしらわれている。「日光ではインバウンド効果もあり、かなり大きな反響があります。3本パックでお土産などにも活用されています。『紋所』のありがたみもあり、好評です」とほほ笑む。

 「地域密着」を経営理念に掲げるだけに、これまでさまざまな取り組みを実施してきた。昨年2月には宇都宮市と「災害時における物資の確保に関する協定書」を締結。宇都宮市で地震などの災害が発生し、物資の確保が必要な時、同市からの要請を受け、同社の飲料水を優先的に供給する。

 「人々の生活に寄り添い、人生のあらゆる場面でハッピーな瞬間とさわやかさを提供する総合飲料企業として取り組んでいきます。19年も『地域密着』『顧客起点』をさらに深化させていきたいと考えています」と抱負を語った。