持続可能な社会のために

 

 ソリューションという言葉は、もはやビジネスシーン限定のものではなくなった。それはリコージャパンの進める事業の多様さを見れば明白だ。「『オフィスの課題解決』から『とちぎの課題解決』へというように、リコーには、まちづくりも含めて皆さんのお役に立てる戦略がたくさんあります」とアピールする。

 栃木支社は2017年、県内企業などで構成する「県央まちづくり協議会」に入り、他県自治体での実績もベースに、宇都宮市などの活性化事業に貢献している。例として、市民の積極的なまちづくり参画を促す新たな仕組みや、リコーの最新技術を活用した防災ソリューションなど、同社が新たに提供する価値は止めどなくあふれてくる。「コピー機などの営業だけでなく、モノからコトへの発想の転換が求められています」

 そうした状況を受けて昨年10月、支社内に全国初の「まちづくりグループ」を新設した。「東京五輪、とちぎ国体、LRT(次世代型路面電車)開設というように盛り上がる可能性があります。そこにどのように関わっていけるのか。今後のドラスティックな展開を期待し立ち上げました」と言う。

 宇都宮市はサステナブル(持続可能)な都市を目指しているが、リコージャパンも、2015年に国連サミットで採択された「SDGs(エスディージーズ)=持続可能な開発目標」の促進に手を挙げ「経営の中心に据える」と発表した。SDGsには貧困、飢餓、教育、エネルギーなど17項の目標が設定されており、「お客様に提案した商品やシステムが、どの課題に沿うモノなのか、全社を挙げて考えました」。その答えとして経済、社会、地球環境のバランスを保つことを目指していく構えだ。「グローバル化は急速に進み、地方においてもSDGsに対応していくことが求められる時代になります。そこを基本に据えて、皆さまに役立つご提案をしていきます」と語った。