「地域の守り手」を誇りに

 

 昨今、全国各地で異常気象等による大きな自然災害が頻発しており、昨年も西日本豪雨や北海道胆振東部地震が記憶に新しい。「いつ、どこで、どのような災害が発生するか予測がつかない状況です。災害が発生すれば、地域の建設業は真っ先に現場に駆けつけて復旧活動を行うなど地域住民の安全と安心の確保のため、重要な役割を担っていると自負しています」と強い信念を口にした。

 この「地域の守り手」を継続していくためには、建設企業としての経営の安定化や担い手の確保が必要不可欠となっている。「その役割と位置付けを明確にするとともに、それを支える政策や仕組みを国や県に要望しているところです」と真剣さをにじませる。

 これまで建設業は「危険」「汚い」「きつい」の3K職場の象徴のように言われてきたが、今後は「給与」「休暇」「希望」の新3Kが提唱されており、そのための取り組みを展開していく必要があるという。「生産性向上」「働き方改革」も国が急速に進めており、ICT活用や建設キャリアアップシステムの導入等による技術革新や労働環境の変化により、若年求職者の就業志向にもつながると期待されている。協会会員企業でも高校生のインターンシップを毎年200人以上受け入れているが、その際に「建設業が地図や歴史に残せるものづくりというやりがいのある仕事であり、『地域の守り手』という誇りある仕事であることを説明しています」と期待を込める。

 一般市民に対しても下野新聞の特集紙面で女性技術者の活躍の様子や、災害復旧に従事した若手技術者の熱い思い、そして最近では建設専門学科以外の出身で建設業の魅力に引き込まれた人たちを紹介して関心を集めた。「これからも社会資本整備の必要性や建設業の魅力について真心を持って伝えていきます」と次世代の担い手対策や建設産業の社会的地位向上について積極的に取り組む決意を語った。