取り残された人を救う

 

 1969年、消費生活協同組合法に基づき創設された栃木県生活協同組合連合会は、今年創設50周年を迎える。「半世紀を迎えました。生協は暮らしを良くするための団体です。『より良き暮らしと平和のために』をスローガンに今までと変わらぬ活動を続けたい」。節目の年を迎え、こう抱負を語る。

 西日本豪雨、北海道胆振東部地震と日本が大きな災害に見舞われた2018年。17年には九州北部豪雨への支援募金を送ったのに続き、北海道や西日本の各県生協連を支援する募金を集めている。「被災者支援は生協の社会的な役割の一つです。被災者に『何が必要か』を聞き、それに合わせた支援をしていきたい」という。

 社会で起きている問題とその背景を学び、協同組合人としての力量を高める目的で、生協の役職員を対象に行っている定期学習会は4年目を迎えた。大学教授を県内外から招き、人権や環境、エネルギー、福祉、気候変動などさまざまなテーマについて学ぶ。SDGs(エスディージーズ)(持続可能な開発目標)についてもテーマに取り上げた。

 SDGsは国連のサミットで採択された目標で、貧富の差や戦争などさまざまな問題を解決し、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っている。「SDGsでは貧困、性差別、環境、雇用など17項目の目標を掲げています。講演を聞いた後にはグループでディスカッションし、レポートを出します。学んだことを実際に生協の活動の中に反映させていくことが目的です」と言う。

 今年度は新たに福祉部会を立ち上げ「くらしのお役立ちアンケート」を行った。そこから見えてくる問題を生協間の連携で解決できるような取り組みを目指す。

 「公的な援助を受けられず、はざまに取り残されてしまった人を救う社会を作らなければなりません。本当の豊かさを問い続けていきます」と語った。