業界の社会貢献度向上を

 

 「不動産業は『管理の時代』です。旧態依然の仲介を待っているだけでは生き残っていけない。これからは積極的に仕掛け、地表の全てを管理するという考え方が必要。そこを業界として進めていきたい」と決意を語る。土地と建物の売買、賃貸借の仲立ちなど不動産取引のまとめ役の同協会。会員はシンボルマークの「ハトマークのお店」として知られる。

 不動産業界の状況には厳しいものがある。人口減少などにより需要に陰りが見え始めている。若者が故郷に留まらず、家の相続を受けないため、空き家や空き室が増加、家余り・土地余りが進む。

 こうした状況を受け、「空き家・空き地対策は急務」と取り組んでいく。「必要なのは仲介中心から不動産管理業務に変わること。『不動産に関連するものは宅建業でなくては』と言われるような、生活関連支援の総合産業になることです」と地域密着・地元の不動産業を目指す。

 昨年は新たな動きとして、国土交通省の「安心R住宅制度」の事業者団体として全国宅地建物取引業協会連合会が登録した。既存住宅(中古住宅)の流通促進に向けて、「不安」「汚い」などのマイナスイメージを払しょくするために、建物を調査し故障や不具合、耐震工事などリフォーム。その保障としてロゴマークを使用する。

 代表理事を務める栃木県宅建サポートセンターは会員の事業支援を協会と進める車の両輪だ。「4年目になりますが、会員店舗の改革、オールネット化など、サポートを進めたい。店舗の成功モデルを作り会員に示すことで意識を変えたい」と話す。宅建業の事業理念は、自然と人と文化の調和するまちづくりに貢献すること。「住まう」に寄り添い、地域のみんなを笑顔にし、快適で住みよい安心安全な街づくりを支援することで社会貢献する。「業界の社会的地位、ステータスを上げたい。それが会長の役割」と強調。厳しい時代に使命感と人間力で先頭を突き進む。