多様な顧客ニーズに対応

 

 2007年4月、住宅金融公庫の業務を受け継ぎ、独立行政法人「住宅金融支援機構」に生まれ変わって12年目を迎えている。

 「引き続き自立的で透明性、効率性の高い経営の下、住宅金融市場での安定的な資金供給を支援し、住生活の向上に貢献していきます」と抱負を述べた。

 地域業務第二部は栃木、群馬、埼玉、新潟、長野と幅広い担当エリアを持つ。本県の印象について「東京近郊で住みやすく、自然が豊かで観光名所もあります。とても魅力的な県です」と言う。

 同機構が民間金融機関と提携して提供している「フラット35」は全期間固定金利の住宅ローンで長期にわたるライフプランを立てやすくなっているのが特徴。2017年からは子育て、UIJターン、空き家対策などに取り組む地方自治体を支援するため、自治体との協定締結を進めている。協定を締結した自治体で住宅を取得する時は、自治体からの補助金などの財政的支援とあわせて、「フラット35」の借入金利が一定期間引き下げられるというメリットがある。18年12月3日時点で全国373の自治体が協定を締結している。本県では同年11月末現在で栃木、佐野、日光、小山、真岡、大田原、矢板、那須烏山、下野の9市と茂木、芳賀、那須の3町が協定を締結している。

 住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンの提供支援も行っている。満60歳以上を対象とした住宅ローンで「リ・バース60」という愛称で、申請戸数は増加しているという。

 「子育て支援など市町など自治体とのお付き合いを深めていければ。地域の人口減少、少子高齢社会での地域の住まい、まちづくり支援の一助になればいいですね。地域の皆さまにさまざまなサービスを知ってもらい、地域の住宅政策に応じた多様なニーズに引き続き対応していきます」と抱負を語った。