栃木の地域づくりに貢献

 

 「3公社が統合して8年目。念願の新社屋建設に着工します。効率的、合理的な活動を支える新たな拠点となります。これを契機に、次のステップへ進みたい」

 県土地開発公社と県道路公社、県住宅供給公社が統合。3公社の専門性を生かし、県や市町の発展を支えている。

 「本県の特性を示す言葉に『働いてよし、住んでよし、遊んでよし』というフレーズがありますが、働くための場所を確保(土地開発公社)、住む場所を提供(住宅供給公社)、遊ぶための観光地へのアクセスを整備(道路公社)と、機構はすべてに寄与できると思います」と説明する。

 土地部門(土地開発公社)は昨年、野木第2工業団地が完売。上三川インター南産業団地では新年度から造成工事に着手する。また、県や市町の公共用地の取得を進めていく。

 住宅部門(住宅供給公社)は、県営住宅やマロニエハイツの着実な管理を行う。また、矢板市のつつじが丘ニュータウンの分譲促進と芳賀町が手掛ける祖(う)陽(よう)が丘住宅団地の1期分の宅地分譲が始まり、完売へ向け適切なサポートを実施する。

 道路部門(道路公社)では、「日光宇都宮道路リニューアル」の柱の一つ、篠井インターチェンジ(仮称は石那田インター)が完成、供用開始となる。宇都宮市北西部、日光市の旧今市地区などの活性化につながると期待が大きい。また、トンネルや橋梁の補修工事のほか、ETCゲートの増設や更新、情報板の改修なども推進する。「生活道路としても利便性がアップします。リニューアルのキャッチフレーズ『ずっと安全・もっと便利』を実現します」

 各分野のエキスパートがそろう「総合力」と3公社とも全額県出資の特別法人であるという「信用力」が機構の強み。「この強みを生かし、県の施策や事業をサポートし、市町の支援をさらに進め、故郷とちぎの地域づくりに貢献したい」と力強い。