市町の「安全」支え半世紀

 

 とちぎ建設技術センターは、1968年の設立以来、県と市町村の建設行政の補完・支援を目的に、公共建設事業に関わる積算、現場監督や下水道の維持管理、建設資材の品質試験、専門技術研修、公共事業の広報など幅広い業務を担っている。昨年、設立から半世紀という大きな節目を迎えた。

 「時代によって工事の進め方は大きく変化し、それに伴うさまざまなニーズに応えるために組織の拡充を図ってきた半世紀でした。今年は新たな50年への第一歩を踏み出す年。気持ち新たに、県や市町の頼れるパートナーであり続けたいと思っています」

 2012年に中央自動車道笹子トンネルで天井板が落下した死亡事故を受け、改正道路法は各自治体にトンネルや橋梁の5年ごとの近接目視点検などを義務付けている。県内の市町が管轄する橋梁約9千カ所のうち、約5千カ所の点検業務を同センターが担当しており「その1巡目が昨年で終わりました。2巡目も同じ手法で続けるのかどうか、国の動きを見ながら的確に対応しなければなりません。1巡目の点検で早急に修繕が必要な橋梁も数多く見つかっているので、こちらも市町と連携して長寿命化に取り組んでいきます」と力強い。

 やはり市町からの要請が多い災害対応では、2017年度に県が立ち上げた「災害復旧技術アドバイザー制度」の実務部隊として期待が集まっている。災害発生直後から復旧事務に精通した県職員OBを現地に派遣し、応急工事や国への申請手続きなどを迅速にサポートしていく役割だ。「日本は大災害時代に突入してしまったようで、いつどこで災害が起きてもおかしくありません。いざ起きたときにどうやって早期の復旧復興に結びつけるか。災害の未然防止をどうするのか。さまざまな場面で、職員数が限られている市や町のサポートをしっかりとやっていかなければなりません」と抱負を語った。