地域全体で支える社会に

 

 在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法が昨年12月、可決した。今年4月1日に施行される。介護業や建設業など14業種が対象。人手不足が深刻化する介護の現場で期待は大きいが、文化や生活習慣の違う隣人が増えることに対して準備は進んでいないのが現状だ。「介護の現場では5年後には30万人の人材が不足すると言われています。そうした中、外国人材の受け入れは不可欠というのが現状です。雇用管理や言葉の壁をどうするか、どう教育をしていくか、など受け入れ態勢を整えるのが急務です」と話す。

 団塊の世代が75歳以上を迎える2025年が目前に迫り、介護職員の不足などが見込まれる中、県は昨年末、人材育成に取り組む介護事業所を評価する「とちぎ介護人材育成認証制度」の認証事業所を初めて決めた。「介護の質を維持し、介護の現場が魅力ある職場であることを発信することが重要です」

 県老人福祉施設協議会は県内の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、ホームヘルパー事業所、グループホーム、小規模多機能、居宅介護支援事業所の会員450事業所で組織する。老人福祉の増進、福祉施設相互の連携を図り、健全な発展を目指す。県などへの政策提言も積極的だ。最新の福祉業界のトレンドや医療福祉の制度などを情報交換するセミナーなども開催。また、毎年11月11日の「介護の日」は県と共同主催で啓発イベントを行い、介護の現場のイメージアップを図っている。特に昨年のイベントでは「キラキラ!カイゴスタッフコンテスト」で応募の年齢制限を外し、多様な働き方の職員が仕事の良さを熱くアピールした。

 「人は誰もが年をとります。超高齢社会といわれますが、ひとごとではなく、地域ぐるみで支え合っていかなくてはなりません」。大きく変化する時代だからこそ、地域社会のつながりの重要性を強く訴える。