自己改革 挑戦から実践

 

 挑戦から実践へ-。これが自己改革に取り組むJAグループ栃木の大きなテーマだ。

 昨年11月、宇都宮市内で開いた「第31回JA栃木県大会」で自己改革を継続し、農業者の所得増大などを目指す3か年の取り組み「創造的自己改革の実践」を決議した。「2016~18年度の3か年は『創造的自己改革への挑戦』を掲げて取り組み、農家の所得を上げるなど成果も出ています。トラクターの共同購入なども好調です。その一方、農業者とJAの間で改革に対する認識の乖離(かいり)が依然として大きいのも事実です。そうしたギャップを埋めていくのも次の3か年の課題です」と総括した。

 「創造的自己改革への挑戦」ではJAグループ栃木の目指す姿を「持続可能な農業」「豊かでくらしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を掲げた。そして、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の三つを基本目標に取り組んできた。

 次の3か年計画では三つの基本目標を継続しつつ、「創造的自己改革の実践」と「経営・財務基盤の強化」を目指す。そして新たな「地域農業革新戦略」を策定し、持続可能な農業を実現するための農業者の所得増大と農業生産に取り組む。

 TPP11(環太平洋連携協定)が昨年12月30日に発効した。JAグループとして、農業者の不安を払拭(ふっしょく)し、国内農業への万全の対策を取っていく。ほかにも地域人口の減少、組合員の高齢化、自然災害への対応など難問が山積する。

 その一方、県が開発したイチゴの新品種「白いいちご」は、新ブランドとして期待がかかる。「『白いいちご』のような新品種を新たな起爆剤にしていきたいです。スカイベリーもいちごの高級品種として定着してきています。大きな変化の時代ですが、栃木の農業が元気になれば、地方も元気になります。さまざまなことに取り組んでいきます」と抱負を語った。