75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を不正に利用して療養費を受給したとして、県後期高齢者医療広域連合(広域連合長・佐藤栄一(さとうえいいち)宇都宮市長)は28日までに、接骨院を経営する群馬県館林市の会社などに、計約1070万円の損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。11月15日付。同連合が不正受給者を提訴するのは初めてで、不正受給額は過去最高。会社側で返済の見通しが立たないため、提訴に踏み切ったという。

 訴えられたのは、同社と同社代表者、足利、佐野両市の接骨院施術管理者の計3人。