栃木県内の空間放射線量、5年5カ月で半分以下 ホットスポット調査、必要性も

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は11日で丸7年。県内の空間放射線量は原子力規制委員会の航空機モニタリングによると2017年11月現在、事故翌年の12年6月に比べ平均50%以上減少した。線量は年々下がっている一方、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」の調査の必要性を指摘する声もある。

 同委員会は原発事故による放射性物質の分布をヘリコプターで測り、分布マップなどを定期的に公表している。最新が17年11月時点で、県内は空間線量率(地表面から1メートルの高さ)が毎時0・1マイクロシーベルト以下を示す濃い青色が大半を占める。一方、0・1~0・5マイクロシーベルトの地域が、国の財政支援で除染を進める「汚染状況重点調査地域」に指定されている7市町などに残る。

 測定結果を基に下野新聞社が計算したところ、県内の線量率は12年6月時点と比べ、平均57・6%下がった。

 どちらの時点とも、毎時0・1マイクロシーベルト未満の計測地点は値が公開されていない。精度が低いのが理由。そこで12年6月時点で0・1マイクロシーベルト以上だった約5万8千地点(全体の約6割)ごとに低減率を求め、平均値を出した。17年11月時点で0・1マイクロシーベルト未満の地点は、事故前の県内線量率の目安(毎時0・038マイクロシーベルト)に置き換えて計算した。