地震発生時に防災拠点となる県内公共施設の耐震率は今年3月末時点で92・3%だったことが27日までに、総務省消防庁のまとめで分かった。初めて9割を超えたが、全国平均の93・1%を0・8ポイント下回り、都道府県別では27位だった。施設別では「県民会館・公民館」と、行政などの「体育館」で耐震率が70%台にとどまっており、耐震化が進んでいない現状が浮き彫りとなった。

 防災拠点は県や市町が地域防災計画で庁舎や学校、消防施設などを位置付けている。2016年の熊本地震では防災拠点の庁舎や市民病院が損壊して利用できず、応急対応に支障が出たケースがあった。