手話言語条例、4月1日施行 日光市議会可決

 日光市議会は2日の定例会本会議で、手話言語の普及や理解促進を目的とした県内初の「市手話言語条例」の制定を原案通り可決した。施行は4月1日。傍聴席から可決の瞬間を見守った県聴覚障害者協会員らは「他の自治体でも条例を制定してほしい」と期待を寄せた。条例案審議に当たり、市は議事進行を補助する手話通訳者を2006年の市町村合併以降で初めて配置し、傍聴者に配慮した。

 手話言語条例は13年に鳥取県が全国で初めて制定し、18年1月現在で16県100市12町に広がっている。

 日光市の条例は、手話が利用できる環境を整備する責務や、意思疎通を支援する施策の実施などを条文に盛り込み、共生社会の実現を目指すとした。

 市は2018年度予算案に周知・啓発費170万円を盛り込んだほか、小学校や公民館などで手話講座を予定しており、手話言語の理解と普及を図る考え。