厚生労働省は25日、県内公的機関の2018年6月1日現在の障害者雇用率を発表した。雇用数の水増しが発覚した県教委(法定雇用率2・4%)は前年比0・24ポイント減の1・60%で、全国34位だった。市町では、8市町で法定率(2・5%)が未達成となった。

 県教委の雇用率は都道府県教委の平均1・87%を下回り、不足数は89人に上る。県の雇用率は前年比0・09ポイント増の2・67%で、法定(2・5%)を達成した。一方、市町全体の雇用率は0・14ポイント増の2・46%。宇都宮やさくら、野木など17市町で法定率を達成したものの、大田原や壬生、那須など8市町が未達成だった。

 法定率は今年4月から、各機関で0・2ポイントずつ引き上げられた。栃木労働局は法定率引き上げにより未達成機関があるとしながらも、「雇用数は増えており、障害者雇用の意識は徐々に高くなっている」とした。