本県関係者から寄せられた年金相談の手紙を手にする柴田さん

 このほか(1)勤務していた企業が倒産、社名変更した(2)一定期間、故郷を離れて勤務した(3)独身時代に会社勤めをしていた女性-などのケースがある。

 労働者年金保険は1942年に始まり、後に「厚生年金保険」と名称を変えた。創設当初は年金加入の認識がない人も多かったことも「請求漏れ」の原因になっている。

 持ち主不明の年金記録を本人と結び付けるには、氏名や生年月日、勤務していた会社名などの合致が必要。日本年金機構から「あなたの年金記録かもしれない」という文書が自宅に届いても、「会社名や所在地を覚えていない」と諦めてしまうこともある。

 柴田さんは勤務先などの記憶が薄れた依頼者から「どんな内容の仕事だったか」などを聞き出し、それを糸口に年金記録の特定につなげている。

 戦時中の年金の掘り起こし作業は、該当者の高齢化に伴って年々困難になる。しかし本人が亡くなっても、遺族が未支給年金をもらえる場合もある。柴田さんは「思い当たることがある人は、調べてみた方がいい」と呼び掛けている。(問)産友社会保険労務士事務所の柴田さん048・296・2075。