県警が2017年度に裁判員裁判対象事件や、対象事件に発展する可能性のある事件について、取り調べの全過程を録音録画(可視化)したのは28事件で、実施率は90・3%だったことが24日までに、県警のまとめで分かった。前年度より4・6ポイント減ったが、2年連続で90%を超えた。全過程可視化は改正刑事訴訟法で、19年6月までに義務化される。県警で報告はないものの、全国では録音録画の機器の操作ミスもあり、県警は義務化に向け職員の研修などを進めている。

 県警は09年4月から、裁判員裁判対象事件の取り調べで一部可視化の試行を開始。14年9月からは取り調べの全過程に対象を広げ、16年10月からは原則、全過程を録音録画している。