地域の課題解決に取り組む住民組織をサポートするために県が設立を促している「ふるさと支援センター」を設置または準備しているのは、23日時点で那須塩原、矢板、那珂川の3市町にとどまることが県総合政策部のまとめで分かった。県は本年度8市町でモデル事業を始める予定だったが、様子見の市町が多く、目標に届かなそうだ。同センターは福田富一(ふくだとみかず)知事が選挙公約で掲げた肝いりの事業。県は来年度も助成を継続し、8市町以上での設立を目指す。

 同センターは、人口減と高齢化で集落機能の低下が問題となる中、地域住民の力を活用して高齢者支援や耕作放棄地対策などの課題解決を図る。県は本年度当初予算に800万円を計上し、設置主体となる市町に組織の立ち上げや運営に関わる経費として上限100万円を助成することとした。