那須信組、スマホ決算導入後押し 13事業者が契約

 那須信用組合(菊地一浩(きくちかずひろ)理事長)が、県北の事業者向けに、スマートフォンやタブレット端末を使った決済サービスの導入を加速させている。サービスを提供するコイニー(東京都)と業務提携してから約3カ月間で計13事業者が契約した。現在460先以上の事業者と交渉を進めており、3月末までに100先との契約完了を目指している。

 コイニーは無料アプリと専用端末を使えば、クレジットカードを使った決済と、中国で約8億人が利用しているとされるQRコードでの決済に対応できる。コイニー側への決済手数料は3・24~3・74%。

 専用端末がスマホよりも小さくて持ち運び可能なのが特徴で、一定要件を満たせば導入費は実質無料となる。今春以降は鉄道会社の電子マネーでも支払い可能になるという。

 こうした利便性から那須信組は昨年11月、県内金融機関で初めてコイニーと業務提携した。クレジットカードの利用者や訪日観光客の増加に伴い、現金以外の決済ニーズが高まる中、事業者の売り上げにつながる機会を増やすのが狙い。これまでに飲食店や小売店などが契約した。