公共施設更新に重点 足利市が2018年度予算案 6年連続で500億円超

 【足利】市は20日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は17年度比0・2%増の527億円となり、6年連続で500億円を超えた。市消防本部や市斎場など老朽化した公共施設の更新に重点を置くほか、新駅の周辺整備や学校図書館活用推進などの新規事業に取り組む。同日の記者会見で和泉(いずみ)聡(さとし)市長は「まちの動きを加速させ、過去からの課題にも正面から向き合うための予算編成になった」と話した。

 歳出では、1月に民営化した公設地方卸売市場の事業費補助金として6億円を盛り込んだ。既存施設の解体費や運営費の一部として使われる。

 1969年に建設された市消防本部庁舎の建て替え事業に4300万円、市斎場の再整備事業に2800万円を充てるなど、老朽化した公共施設の更新を進める。

 4月に迫間(はさま)町で開業するJR両毛線の新駅周辺の整備計画作成費用で500万円、春日市営住宅地内の未利用地での宅地造成に1400万円を計上。新たな産業団地造成に向けた候補地の調査費で500万円を見込んだ。

 東日本大震災で被害を受けた史跡足利学校大成殿の耐震化工事に4200万円、2022年に本県で開かれる国体で会場となる硬式野球場の改修に3600万円をそれぞれ充てた。