休廃業・解散企業、2年連続で増加 2017年・栃木県内

 東京商工リサーチ宇都宮支店が19日までにまとめた2017年本県の休廃業・解散企業の動向調査によると、昨年1年間に休廃業または解散した企業は前年比7・2%増の434件で2年連続の増加となった。昨年倒産した企業(115件)の3倍以上の企業が、倒産には至らないまでも事業継続を断念している。背景には、経営の先細りに対する懸念や代表者の高齢化、後継者難による事業承継の難しさがあるとみられる。

 同支店によると、休廃業や解散は、負債より資産が多い状況でも事業をやめたり、会社がなくなったりすることを指す。00年の調査開始以降、17年は2番目に件数が多かった。

 産業別に見ると、建設業が最多の129件(構成比29・7%)。サービス業他が90件(20・7%)、小売業75件(17・3%)。