外国人労働者、10年連続で最多更新 栃木県内

 2017年10月末現在の県内外国人労働者数は前年同期比15・6%増の2万1235人で、07年の届け出義務化以降10年連続で最多を更新したことが、19日までの栃木労働局のまとめで分かった。人手不足に悩む事業所などが外国人を積極的に受け入れており、同労働局職業対策課は「少子高齢化による労働力人口の減少を外国人が補っている」と指摘している。

 事業主がハローワークに行った届け出を集計し、同労働局が県内外国人雇用状況として初めて公表した。義務化1年目の07年は2634人、08年は7842人だった。

 17年を国籍別で見ると、最多はブラジルの3585人。次いで中国3474人、フィリピン3364人。労働者を海外へ積極的に送り出す方針のベトナムが2894人で続き、前年同期比41・6%増と大きく伸びた。