タブレット端末を操作して会議資料を読む矢板市議=7日午前、矢板市役所議場

 県内議会で、会議資料のペーパーレス化を目的にしたタブレット端末の導入が進んでいる。下野新聞社が22日までに実施した県内議会アンケートでは、県議会と県内全25市町議会のうち、試験導入を含め6市議会が導入済みだった。紙の節約につながることや情報共有の迅速化、議員活動の効率化などが期待される。導入予定や検討中も7議会あり、今後も導入は広がりそうだ。

 「資料はよろしいでしょうか」。10月にタブレット端末を導入したばかりの矢板市議会。導入後初の本会議が開かれた12月定例市議会では、市執行部が議員の手元を気にしながら進行する場面が見られた。

 議場に座る市議たちは端末を自ら操作し、資料を読み込む。中には専用のペンを使って画面に色線を引く市議も。同市議会事務局は、年間約3万5千枚の紙の削減を試算している。

 タブレット端末は大量の資料を保存して携帯でき、即時にインターネット検索ができる。現時点でペーパーレス化を目的に端末を導入しているのは栃木、佐野、小山、大田原、矢板の5市議会。宇都宮は試験導入中で、一部の会議で端末を活用している。9月に導入した小山は紙との併用だ。

 2015年3月から県内議会で初めて端末を導入した大田原市議会。議案書など分厚い紙資料をめくる手間が省け、会議などの時間短縮にもつながっているという。同市議会事務局によると、資料の印刷・郵送代など年間100万円超の経費削減効果があった。

 「最初は戸惑いもあったが、必要に迫られ、慣らされた。特に問題はない」とベテラン議員。「ただ、データの保存など使いこなせていない面はある。紙の方が安心感はある」と苦笑いする。

 この他、日光が19年度の導入を目指す。足利や那須塩原、さくら、那珂川など検討中や準備を進めている議会も複数ある。「新庁舎建設に併せ考えることになりそう」(真岡)や「関心を持つ議員がいるので今後議論になる」(下野)といった声もあり、導入に向けた議論も活発化している。