一般会計、過去2番目の466億円 地方創生施策などに重点 日光市18年度当初予算案

 【日光】市は16日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は17年度比0・6%減の466億円と2年ぶりに減額したが、06年合併以降2番目に大きい財政規模となった。地方創生の重要施策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や公共施設の適正化・長寿命化、本庁舎・栗山庁舎の建設事業などに重点的に配分した。斎藤文夫(さいとうふみお)市長は同日の記者会見で「新市長を念頭に補正予算の財源を残し、財政縮減にも配慮した」と話した。

 18年度は4月に市長選を控え、必要経費などを基本とする骨格予算とした。

 歳出は20年度に完成予定の本庁舎の建設事業費に45億8千万円を計上する。栗山庁舎建設事業は6億4千万円。しごとづくり推進事業費には1600万円を充て、商工業者の販路拡大や商品PRを目的としたビジネス交流会で買い付け業者に企業を紹介する新規のマッチング事業を展開する。

 民間保育施設整備事業費は2億8千万円を計上し、子育て環境の充実を図る。観光事業では4~6月のJRグループなどによる大型観光企画の推進事業費に1700万円とした。