一般会計5年ぶりの減 新庁舎が11月完成 大田原市が2018年度当初予算案

 【大田原】市は13日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は17年度当初比4・3%減の334億8千万円で、13年度以来5年ぶりの減額となった。新庁舎建設事業費が増加した一方、大田原小、紫塚小の改築事業の終了や土木費の減少で歳出が削減となったことが主な要因。津久井富雄(つくいとみお)市長は「18年度には新庁舎の完成を迎え、新たな行政サービスを始める。一般会計の予算規模は縮減したが、重点的かつ効率的な予算配分を行った」と説明した。

 新庁舎は18年11月に完成、19年1月に開庁する予定。18年度は本体工事の2年目となり、市庁舎復興再整備事業費で総事業費30億6千万円を計上した。このため総務費は17年度当初比15・4%増の約63億9700万円となった。また関連して新庁舎ネットワーク構築事業などの整備事業も行われる。

 一方、土木費は同29・5%減の36億2200万円を計上。防災・安全社会資本整備総合交付金事業費や17年度で交付金事業が終了となる3・3・2号大田原野崎線道路改良事業費の減少が主な理由。