地方創生加速へ重点配分 栃木県が2018年度予算案

地方創生加速へ重点配分 栃木県が2018年度予算案

 福田富一(ふくだとみかず)知事は8日、2018年度県当初予算案を発表した。一般会計は前年度比125億7千万円(1・5%)減の8034億1千万円。減少は2年連続で、4年ぶりに8100億円を下回った。景気回復基調を受け県税収入を17年度当初比65億円増の2520億円と見込み、貯金に当たる財政調整的基金を17年度と同規模の110億円取り崩す。地方創生を加速させる事業に重点を置いたほか、東京五輪・パラリンピックや栃木国体へ向けた取り組みを積極的に推進する。

 予算規模について福田知事は、民間企業などに貸し付ける県単貸付金と借金返済に当たる公債償還費の減少などの特殊要因を除くと「ほぼ前年並み」と説明。国の補正予算への対応として17年度2月補正予算案に計上する約245億円を加えると「実質的には前年度を上回る」と述べ、当初予算案を「ひとづくり しごとづくり とちぎ創生実現予算」と表現した。

 主な事業としては、大阪市に本県の情報発信拠点を新設する。秋ごろまでに開設し、職員4人体制で関西からの誘客、企業誘致や関西圏への県産品の販路拡大を図る。

 今春、本県で実施される大型観光企画「デスティネーションキャンペーン(DC)」推進のため、本県への旅行商品を造成する関西圏などの旅行業者に対する助成を行う。

 UIJターン促進では新たに女性を対象にした交流会を開くほか、企業と学生のマッチングの場となるインターンシップフェアを開催する。医療的ケア児支援、頑張るママ応援パスポートなどの新規事業も実施し、結婚、妊娠・出産、子育て支援の充実を図る。

 東京五輪、栃木国体に向け聖火リレー実行委員会を設置するほか県グリーンスタジアム、県北体育館、県南体育館の改修を行う。競技力向上を図るため、スポーツ医・科学センターの整備にも着手する。