株価下落で栃木県内企業、一過性と静観 円高進行、警戒の声も

 6日の東京株式市場は米市場の株価の暴落を受けて日経平均株価も急落し、前日終値より1071円84銭安の2万1610円24銭で取引を終えた。県内企業の間では「一過性に終わるのでは」との見方が広がる一方、輸出企業からは円高が進むことを警戒する声が上がった。株価の影響で仮想通貨の時価総額も下がったとみられ、仮想通貨を所有している県内の個人投資家にも影響が及んでいる。

 「急激な下落には驚いたが、実体経済を反映したものではないと思う」

 レオン自動機(宇都宮市)の宮岡正(みやおかただし)執行役員管理統括部長は受け止める。だが先週より約2円、円高に振れた為替については「短期的なら今期業績への影響は少ないが、来期計画を固める時期に来ている。計画を立てにくいので、とにかく安定してほしい」と強調した。

 フタバ食品(宇都宮市)の増渕正二(ますぶちしょうじ)社長は「株安による直接的な影響はない。株価は大きく振れてはいるものの、いずれ落ち着くだろう」と冷静にみている。

 静観するのは県南の自動車部品会社の幹部も同じだ。ただ、部品を供給する完成車は米国向けの販売が多いため、株価下落により「米国内で消費意欲がそがれることが心配」と続けた。

 個人株主の反応はさまざまだ。宇都宮市の会社員男性(48)は「長期で株を持っているので一喜一憂しない」。一方、同市の宇都宮証券前で株価ボードを見ていた元投資家男性(63)は「再投資を検討しているので、いつか株価は落ちるだろうとみていたが、これは普通じゃない」と戸惑う。