空き家相談、4年連続増 倒壊や害虫などに懸念 足利市

 【足利】市に寄せられた本年度の空き家に関する相談件数が、1月末時点で172件と既に前年度を47件上回っていることが3日までに、市のまとめで分かった。統計を取り始めた2013年度以降、4年連続で増加。一方で、建物の解体や修復などで改善されたケースは3割程度にとどまっている。市は今年1月「市空家等対策計画」を策定しており、空き家の処分や利活用の促進を目指す。

 市は本年度、建築指導課内に空き家相談を一括して受け付ける専門窓口を新設した。担当者は「相談しやすい環境ができたことも、件数の増加につながっているのではないか」と指摘している。

 総務省が5年ごとに実施している住宅・土地統計調査によると、住宅総数に占める空き家の割合を示す市の「空家率」は、13年の調査で18・5%。1998年の10・1%から毎回増加しており、県平均の16・3%、全国平均の13・5%をいずれも上回っている。

 市への空き家相談件数も、2013年度の55件から毎年増え続けている。内訳は、倒壊の恐れがあるといった建物本体に関するものと、草木の繁茂や害虫・害獣の被害があるという環境面に関する事項が全体の約8割を占めている。